土佐市議会 2019-12-09 12月09日－02号
安全・安心を備えた複合的な再整備が県漁協を中心にできないものかと考え財政の厳しき折、補助事業は何かないかと県漁業振興課に伺うと、漁協事務所そのものを対象とした補助事業はないが、水揚げ荷さばき施設の付帯施設事務所は補助の対象となり、水産業強化支援事業、これは水産省所管、リマ区域周辺漁業用施設設置事業、これは防衛省の所管です、そして、種子島周辺漁業対策事業、これは文部科学省とＪＡＸＡが所管です、など利用
安全・安心を備えた複合的な再整備が県漁協を中心にできないものかと考え財政の厳しき折、補助事業は何かないかと県漁業振興課に伺うと、漁協事務所そのものを対象とした補助事業はないが、水揚げ荷さばき施設の付帯施設事務所は補助の対象となり、水産業強化支援事業、これは水産省所管、リマ区域周辺漁業用施設設置事業、これは防衛省の所管です、そして、種子島周辺漁業対策事業、これは文部科学省とＪＡＸＡが所管です、など利用
また，水産政策の改革では，ＩＵＵ（違法，無報告，無規制）漁業対策や水産物輸出の促進のためにトレーサビリティーを推進することになっており，それには漁獲証明の法制化による流通改善や水産物の消費拡大が必要である。 よって，政府に対し，漁業者らが安心して水産改革に取り組めるよう，下記の事項の法制化を求める。 記１．漁業収入安定対策の機能強化を図るために必要な法整備を行うこと。
ここで、近未来の土佐市の農漁業対策、えらいおっこうな名前でございます。それほどおっこうじゃございません。 農漁業は、かつては土佐市の基幹産業でありました。それらが衰退することにより、土佐市はかつてうたわれた緑豊かな田園都市であると。ただの緑のはびこる田園都市でしかなくなってます。人口は減り、商店街は死滅しました。 国の農漁業政策に根本的な間違いのあることも承知をしております。
その後、白紙からのスタートとしまして、地道な調整を行う中、本年５月９日には、竜地区、明徳義塾、土佐市、３者の強い信頼関係の構築、漁業対策、蟹ケ池を含む自然環境の保全等、１１項目について今後３者の協力の下、誠実に対応することを前提に誘致に対する同意書をいただき、５月２５日には３者によりまして、学校法人明徳義塾中学校高等学校学生寮の竜キャンパス内建設に伴う協定書に調印いたしました。